2020-03-18 第201回国会 衆議院 外務委員会 第3号
いやいや、言及しなくても、かつて言及していたからとか、宣言そのものは無効になっていないからというふうに幾ら言ったところで、数あるそういった確認文書の中で五六年宣言だけを取り上げて基礎とするというふうに言ったということは、私は、ロシア側に、四島の帰属の問題というのはないんだ、もうこれは全部ロシアのものだということを主張する、そういう根拠を与えてしまっているというふうに考えるんですが、大臣、いかがですか
いやいや、言及しなくても、かつて言及していたからとか、宣言そのものは無効になっていないからというふうに幾ら言ったところで、数あるそういった確認文書の中で五六年宣言だけを取り上げて基礎とするというふうに言ったということは、私は、ロシア側に、四島の帰属の問題というのはないんだ、もうこれは全部ロシアのものだということを主張する、そういう根拠を与えてしまっているというふうに考えるんですが、大臣、いかがですか
いずれにいたしましても、委員御指摘のように、試掘穴の掘削の件につきましては、平成三十一年三月一日の衆議院財務金融委員会の理事会における御議論を踏まえまして、三月十二日に大阪航空局より設計業者に確認文書を出したところでありますので、これに対する事業者からの回答の中で明らかになる部分もあると認識をしております。
いずれにいたしましても、委員御指摘のような試掘穴の掘削の経緯、すなわち二十か所程度の試掘穴の位置を示した図面等の提供、二十か所程度の試掘穴を戻した結果が八か所の試掘穴という認識でよいかの確認について、平成三十一年三月一日の衆議院財務金融委員会の理事会における御議論を踏まえまして、三月十二日に大阪航空局より設計業者に確認文書を出したところでありますので、これに対する事業者からの回答の中で明らかになる部分
○国務大臣（菅義偉君） 沖縄防衛局が実態把握できていない、違法かどうかの確認はしていない、発注者の国が事実確認をしていないという記者の発言については、沖縄防衛局は埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認しており、沖縄県に対し要請に基づき確認文書を提出しており、これは明らかに事実と反するんじゃないでしょうかということです。
それと同時に、今申し上げましたけど、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認しており、沖縄県に対し、要請に基づき確認文書を提出しており、明らかに事実に反するということであります。
○国務大臣（菅義偉君） 今私申し上げましたように、埋立材が仕様書どおりの材料である、そのことを確認しており、沖縄県に対し要請に基づき確認文書を提出しており、明らかに事実に、違うんじゃないでしょうか。（発言する者あり）
御質問の件につきましては、平成三十一年三月一日の衆議院財務金融委員会の理事会における御議論、委員長からの御指示を踏まえまして、三月十二日に大阪航空局より設計業者に対しまして確認文書を発出したところでございます。
また、沖縄防衛局は埋立工事前に埋立材が仕様書どおり材料であることを確認しており、また、沖縄県に対して要請に基づき確認文書を提出しているということです。
これは二〇〇一年七月の確認文書です。しかし、表向きは、環境確保条例に基づき対応、測定できないごく微量の汚染物質が残留の可能性はあるとして、東京ガスが条例に従って対策をして、基準を超える汚染は全部除去したかのような議会答弁を行っています。実際適用された条文百十七条では、調査と拡散防止のみが義務規定でしたから、都は条例を隠れみのにして安全宣言を出したことになります。
佐賀県と地元の間では、自衛隊と共用しないという合意確認文書まである。それを知らずに防衛省は言ってきたんですよ。 こうした佐賀県民の驚きと不安、戸惑いの声を政務官としてどう受けとめておられるでしょうか。 三月二十八日の講演、発言以降、政務官はこの件について会見もなければ、それから佐賀に対して釈明したという話も聞いておりません。
○山尾委員 実態の確認ということは、平成十五年に報告書の提出が義務づけされたり、二十三年には指導担当者の確認印の義務づけがあったり、去年には、自宅とか図書館ではだめだとか、内容確認文書を取り交わすんだとか、御努力を重ねられているのは私も知っているんですけれども、その確認印すら、ちょっと実態と違う印が押されていたという事案も起きたばかりで、やはりそこは、ちょっと引き続き、本当にどうやって実態を確かめていけるのかということを
未確認文書でありますが、非常に大臣にシンパシーを感じているというようなことも流布されていますよ。この点もぜひお答えいただきたい。 そして、ずばり、こういう写真をごらんいただくのは甚だ私も気が引けますが、非常に曖昧な答弁を繰り返しておられますので、ぜひ関係をお聞かせください。
今これからお見せいたしますフリップにございますように、昨年の十二月二十日、「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」という安倍内閣総理大臣と経済団体の長、そして連合の会長とで作成した確認文書ができております。それによりますと、「労使は、各企業の経営状況に即し、経済情勢や企業収益、物価等の動向も勘案しながら十分な議論を行い、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていく。」
続いて、特定秘密保護法案の審議にもう早速入っておりますけれども、まさにこの２プラス２の確認文書に書かれているとおりに状況が進んでいるということを考えると、これは紛れもなく、ここに書かれているレトリックどおりに事実が、ファクトが進められているということは、これは疑いのない部分であると思います。
この確認文書の三項目めには、「今後の少子化の進展や国・地方の財政状況等を勘案し、」とあるわけですけれども、先日の文科委員会の場で、下村文科大臣は、「項目としては財政状況等も入っておりますが、これは確認的に記載したということで、これについては、麻生財務大臣との話の中で、私は、拘束されないというふうに認識をしたい」、こう私に答弁をいたしました。
そして、九月の六日でしたが、通常国会が終わりますころに、非公式でございましたが、この実務者の間で、ここまでは確認をさせていただこうという、その確認文書も内々に取り交わさせていただきながら、この合意からもう一つ前に進めることができるように、こういう思いを込めまして進めてまいりました。本日、やっと趣旨説明、そして質問に入ることができまして、改めてこの制度の早期成立を求めるものでございます。
これは税の関係の三党協議の方でこういう確認文書を交わさせていただきまして、消費税率引き上げまでに社会保障制度改革を推進するということを三党間で確認させていただきました。 したがって、消費税引き上げまでに社会保障改革をしっかりやるということで、増税先行にならないような歯どめを今回の三党の合意でかけさせていただいたということでございますが、これについて、総理、御見解を伺いたいと思います。
他方、十五日に三党の実務者の方々が合意された際に、年金と高齢者医療制度改革については、あらかじめ内容などについて三党間で合意に向けて協議するとした確認文書を交わしたと報道されています。 そうしますと、年金、高齢者医療制度については三者協議と国民会議の双方が議論する形になるわけでありますが、どういう関係になるのでしょうか。どちらかの結論が優先されるのでしょうか。
四月二十九日、民主、自民、公明の三党の政策責任者は確認文書に署名をしました。そこでは、子ども手当の在り方や高速道路料金制度を始めとする歳出の見直し、年金臨時財源について第二次補正予算の編成の前にその見直しを含め検討を行う、このように明記をされております。そして、これを前提として公債特例法の成立に向け真摯に検討を進めるという、これが、三党ですけれども、確認をしておるわけですね。
○山谷えり子君 それでは、震災復興基本法の成立と第二次補正予算の編成にめどを付ける、これは当たり前のことですから、辞任という文字がなければ何の意味もない確認文書だということなので、鳩山前総理が確認が甘かった、脇が甘かったということですか。